長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
その際も申し上げましたが、大前提として飼い主はペットの安全と健康を守り、他者に迷惑をかけることなく災害を乗り越えて、ペットを適正に飼養管理していく責務を負っています。
その際も申し上げましたが、大前提として飼い主はペットの安全と健康を守り、他者に迷惑をかけることなく災害を乗り越えて、ペットを適正に飼養管理していく責務を負っています。
次に、人と動物の共生は、動物ふれあいセンター及び動物愛護センターを管理運営するとともに、動物保護対策事業として、狂犬病予防注射を実施したほか、猫の殺処分削減と快適な生活環境保全のため、新潟市動物愛護協会が行う飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業に対する補助を引き続き行うなどにより、収容数、殺処分数ともに年々減少しています。
県によりますと、県内ではほぼ犬が飼育下にあるのに対し、猫は野良猫となって繁殖するケースで収容される数が犬に比べて圧倒的に多いとし、野良猫や劣悪な多頭飼育の環境下で飼われていた猫は、健康状態に問題があり、人になれず、新しい飼い主に譲渡される可能性が低くなり、殺処分に至るケースが多いとし、また収容数が増える原因となっている多頭飼育崩壊は、社会福祉と密接に関連した問題であり、多頭飼育者には高齢者や無職の人
愛護センターは、市の直営で、犬や猫の適正飼育、また犬や猫がその生涯を終えるまでのいわゆる終生飼育の普及啓発、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の助成、狂犬病予防や動物による人への危害防止など、人と動物が共生できる生活環境づくりを推進しています。両センターが相互に連携を図り、事業を進めているところです。
…………………………………………………………………… 141 (1) 動物の愛護と管理（保健衛生部長） ア 新潟市動物ふれあいセンターと新潟市動物愛護センターのそれぞれの役割について イ 小動物が動物愛護センターに収容される背景と収容数について ウ 本市における殺処分数と処分しなければならない理由 エ 本市の犬猫譲渡制度について オ 新しい飼い主
また、飼い主のいない猫を少しでも減らすため、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の助成を行います。 次に、食肉衛生検査所です。と畜検査費は、安心、安全な食肉を供給するため、食肉の衛生検査、残留有害物質検査を実施するとともに、衛生的な解体処理を促進します。 次に、衛生環境研究所です。
ＴＮＲとは、トラップ、捕獲すること、ニューター、不妊去勢手術のこと、リターン、猫を元の場所に戻すことの頭文字を取っており、ＴＮＲ活動とは、主に地域で増える飼い主のいない猫や多頭飼育崩壊寸前のお宅に住む猫について、一斉不妊去勢手術を行うものです。ガイドラインには、飼い主と動物の問題を同時に考えるために、社会福祉など多分野の多機関連携が必要であるとお話しされています。
また、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成については、引き続き新潟市動物愛護協会と連携して実施します。 次に、第５目墓地斎場費、墓地斎場の管理運営は、市営斎場、市営墓地、霊堂の管理運営費などについてです。阿賀北葬斎場管理運営費は、阿賀北広域組合の解散に伴い、令和４年度より阿賀北葬斎場は阿賀野市が管理運営することになりますが、新潟市が阿賀野市に火葬事務を委託するための費用です。
次に、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用補助金の新設であります。 新潟県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、ペットは飼い主の責任によって管理を行うのが大前提でありますが、近年、飼い主のいない猫によるふん尿や鳴き声などの問題が増えています。それらの猫に対して、繁殖を抑制し殺処分を削減するため、個人または団体が保護した猫に対して、不妊去勢手術に要する費用を補助するものであります。
市では災害時において、ペットを飼い主と離れ離れにしないという動物愛護の視点はもとより、飼い主である避難者の心のケアの面からも避難者とペットの同行避難は必要と考えており、指定避難所におきましてもペットの受入れを行っているところであります。
新潟県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、飼い主の責任によって動物を養育、管理を行うことが、ご案内のように大前提でございます。町では県の下越動物保護管理センター及び新津保健所と連携して、多頭飼育崩壊を防ぐために、ペットを飼い始める際は不妊、去勢手術を最優先に行っていただくよう住民の皆様にも勧めているところでございます。
大前提として、飼い主はペットの安全と健康を守り、他者に迷惑をかけることなく災害を乗り越えてペットを適正に飼養管理していく責務を負っています。
２度にわたり飼い主の命を救った忠犬タマ公のエピソードは、郷土の誇りとして今後も伝えていかなければならないものと考えております。近年、忠犬タマ公委員会の活動によりマスコミ等に取り上げられる機会が増え、タマ公の知名度は上がってきていると感じております。市といたしましては、忠犬タマ公を多くの方に知ってもらうことが本市のＰＲにもつながることから、重要な地域資源であると認識しております。
その背景にはモンキードッグの飼養、モンキードッグを飼っていくこと及び訓練をしたり、その活動に係る飼い主のご負担等がかなり大きく、負担感を感じられるところとなっておりますから、市としても支援を手厚くしていくことを考えておりますし、個人だけではなく、地域で飼養することなども含め、被害地区の方々と意見交換を行うなどして、新たなモンキードッグの育成に向けて進めるとともに、猿をはじめ鳥獣被害対策に有効なその他
犬種にかかわらず応募でき、訓練士が犬に適性があると判断すれば、５か月間の専門訓練を受けた後、人に危害を加えない、猿だけを追う、飼い主が呼んだら戻るということを覚えれば猿追い犬として認定され、モンキードッグとして活動できます。ＧＰＳも使った効果的な追い払いに成功し、確実に生息域を山側に退けることができているようです。本市でもこのようにモンキードッグによる追い払いを提案いたします。
ペットも家族との認識が当たり前となっている昨今の家庭環境を考えると、何かしらの計画の中へ動物を飼うための心構えや終生飼育、飼い主の責任など、動物愛護関連の記載や検討が必要かと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。お聞かせください。 猫は繁殖能力が非常に高く、生後６カ月くらいから年２回から３回ほど発情し、雄猫と交尾すればほぼ100％妊娠します。
ただし、モンキードッグによる追い払い活動には、飼い主の方のご理解とご協力のもと、地域ぐるみで野猿対策に協力して活動することが不可欠となってまいりますことから、地域の協力体制の構築についても協議した上で進めていかなければならないと思っております。 次に、２点目の、下赤谷地区のＧＰＳ基地局についてと３点目の大長谷地区への基地局設置につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
そして、３つ目に、ペットの災害時の備えは基本的に飼い主の責任です。飼い主には、ふだんから予防接種や外部寄生虫の駆除、キャリーバッグやケージにならしておく、排せつなどのしつけ、ペットフード、トイレ用品などの備蓄をすることも飼い主自身に周知する必要があると考えます。 以上３点について、本市の検討状況を伺います。 次に、民間による一時的な避難所の開設についてです。
本事業では，狂犬病予防注射を実施したほか，殺処分の削減と快適な生活環境保全のため，新潟市動物愛護協会が行う飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業に対する補助を行いました。 次に，23ページ，第５目墓地斎場費，墓地斎場の管理運営は，市営斎場，市営墓地・霊堂の管理運営費及び阿賀北広域組合斎場への負担金などを支出しました。 次に，歳入について説明します。
◎農林水産課長（榎本富夫君） モンキードッグの育成につきましては、年齢で２歳程度までの犬につきまして約半年をかけて犬と飼い主が訓練を受けるということでございます。今回導入したモンキードッグにつきましては、長野のほうに養成を出しておりまして、59万円ほどかかってございます。